独立して事業を始めるなら、個人事業ではなく信用力のある会社として始めたい。こうお考えの方もいらっしゃると思います。会社を設立するにはやや面倒な手続きが待ち受けていますが、理解してしまえばそれほど難しいものではありません。この記事では、会社設立のステップについて解説しています。会社を設立して事業を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
会社設立のステップ
会社を設立する際は、事前に準備をしておかなければならないことがたくさんあります。会社設立の大まかなステップは以下のようになります。
- 会社概要を決める
- 定款を作成・認証
- 資本金を払い込む
- 登記申請書類の準備
- 会社設立
それぞれのステップについて詳しく説明します。
会社設立のステップ1：会社概要を決める
会社を設立する際は、どんなビジネスを行うのか、その目的をはっきりさせて、設立する会社の概要を決めなければなりません。会社概要は、つづく定款にも記載することになるため、以下の点についてはもれなく決めておく必要があります。
- 「会社設立の目的」
- 「商号」
- 「本社の住所」
- 「資本金額」
- 「出資者」
- 「それぞれの出資者の出資額」
- 「発行可能株式総数」
- 「会社設立時に発行する株式数」
- 「取締役や代表取締役など設立時の役員」
- 「株式譲渡制限の有無」
- 「事業年度」
- 「公告の方法」
これらを決定したら、つづく定款作成のステップへと進みます。
会社設立のステップ2：定款を作成・認証
ステップ1でまとめたことを文書化したものが「定款」です。見ていただければわかるとおり、会社のベーシックな情報が文書になったものが定款だと考えればいいでしょう。株式会社を設立する場合は、公証役場に出向いて、定款が法令で定められた内容で作成されているかどうか確認してもらいます。これが定款の認証です。
会社設立のステップ3：資本金を払い込む
発起人が設立する場合は発起人が出資金を払い込みます。募集設立ではすべての出資者が、発起人もしくは設立時取締役の誰かひとりの銀行口座に出資金の払い込みを行います。この払い込んだ出資金が新しく設立する会社の資本金になります。
会社設立のステップ4：登記申請書類の準備
定款の作成と認証が済み、さらに資本金の払い込みが完了したら、会社の登記を行います。会社の登記が完了すると、その時点で会社が設立されたことになります。
会社の登記には、登記申請書のほか、定款、資本金の証明、役員の就任承諾書などが必要になります。登記申請書は法令に基づく形で作成する必要があるため、通常は司法書士が作成します。登記申請書や必要書類は法務局に提出します。
会社設立のステップ5：会社設立
会社の登記手続きが終わると「登記完了証」が交付されます。これで会社を設立できました。登記申請書や必要書類を提出した日付が会社の設立日です。会社の登記事項証明書などができてくるまでには、1～2週間程度の時間がかかります。
会社設立のメリット
事業を始める際は、会社設立ではなく個人事業という選択肢もあります。個人事業なら、特に面倒な準備や手続きを経なくてもかんたんに始められますが、あえて会社を設立して事業を始めるメリットはたくさんあります。ここからは、会社を設立して事業を始めるメリットについて考えてみましょう。
信用力がつく
会社設立のもっとも大きなメリットは、この信用力がつくことだといって間違いないでしょう。個人事業でも信用力がないわけではありません。しかし、株式会社の場合は資本金が必要なわけで、それだけでも信用の証しになります。個人事業ではまとまった事業資金の借り入れも大変ですが、その点でも株式会社は有利です。
商売の責任が個人に及ぶリスクを避けられる
仮に商売に失敗してしまったとき、個人事業主の場合は個人の財産にその影響が及ぶことになります。法人の場合は出資額がその責任の上限になるため、個人の財産に影響が及ぶことはありません。ただし、状況によっては個人が責任をとらなければならない場合もあります。
ある程度の売上があるなら節税になる
ある程度の売上があるなら、個人事業よりも会社設立を選んだほうが、節税対策になります。
モチベーションになる
気持ち的なことなので会社設立のメリットとは離れてしまうかもしれませんが、ビジネスを成長させて多くの人々や社会の役に立ちたいと思えるようになることは、会社を設立するメリットだといえます。もちろん、モチベーションになるからといって会社を設立しても、将来の姿が描けていなければ失敗します。しかし、事業に将来性が備わっていれば、会社を設立したほうが、確実に前進するためのモチベーションになることは間違いありません。
まとめ
会社設立のステップをご紹介しました。会社を設立する際は、やや面倒な手続きもあります。事業の大小によっては、個人事業という選択肢もありますが、将来性のあるビジネスプランがあるのなら、会社を設立したほうがよいことは間違いありません。
