確定申告は、年間の所得額、納税額を申告して税金を納めるために行う手続きです。確定申告をやらなければならないのは個人事業主やフリーランスだけだと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、一般企業にお勤めの方でも、確定申告をしなければならないケースがあります。また、会社員が確定申告をすることで税金を節約できる場合もあるので、会社員の方も確定申告のことを知っておいて損はありません。この記事では確定申告の基礎知識を紹介しているので、ぜひ読んでみてください。
確定申告とは?何のために申告するのか
確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)に得た収入を計算して、次年2月16日~3月15日に申告して、納める税金の額を確定するために行う手続きのことです。
日本国民には納税の義務がありますから、その義務を果たすために確定申告を行わなければなりません。特に個人事業主やフリーランスの方は、自ら計算することで税金の額を確定させ、納税する必要があります。
「納税するために確定申告をするとなるとやる気がなくなる…」
そう考えてしまう方もいらっしゃると思います。しかし、確定申告をすることで控除が受けられるという、納税者にとって大きなメリットもあります。
確定申告の種類
耳にしたことがある方がほとんどかと思いますが、確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
青色申告
青色申告では「複式簿記」、もしくは「簡易簿記」という正式な簿記により帳簿を作成して保存しておかなければなりません。正式な形で帳簿を保存しておかないと、後々、税務調査が行われると面倒なことになるため注意が必要です。ペナルティが科せられることもあるので、ルールに基づいた形でしっかり帳簿をつけなければなりません。
面倒ではあるものの、複式簿記で青色申告をすることにより55万円が控除されますし、e-Taxのシステムを通じて複式簿記で青色申告を行うと、10万円多い65万円の控除が受けられます。これは青色で申告する大きなメリットです。
メリットはまだあります。青色申告の場合、赤字の繰り越しや繰り戻しができるほか、貸倒引当金の計上や少額減価償却資産の特例が使えます。青色事業専従者給与を経費として計上できることも、青色申告をする大きなメリットです。青色申告をするだけで、これだけ多くの優遇措置が受けられます。
ただし、青色申告での納税を希望する場合は「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。
白色申告
一方、白色申告は正式な帳簿ではなく、簡易簿記でも申告することが可能な申告制度です。帳簿をつける義務もありません。開業届も必要ないのですぐに始められますが、青色申告のようにさまざまな優遇措置を受けられないため、納税額はどうしても増えてしまいます。これは白色申告のデメリットだといえるでしょう。
確定申告をしなければならない人
個人事業主やフリーランス以外の方でも確定申告をやらなければならない場合があります。以下は確定申告をしなければならない人です。
- 個人事業主やフリーランスといった、事業により収入を得た人
- 本業ではない雑収入があった人
- 不動産による収入があった人
- 山林による収入があった人
- 退職による収入があった人
- 一時所得による収入があった人
- 株式などで収入を得た人
これらに該当する場合、確定申告により還付金を受けられる可能性があります。
これらすべての人に確定申告が必要なわけではありません。所得額の大小によっては確定申告の必要がない場合もあります。
企業に勤めている人でも確定申告しなければならない場合がある
企業に勤めている人でも、副業所得がある人や、複数の企業から給料を得ている場合は、確定申告をする必要があります。以下は、企業に勤めていても確定申告しなければならない人です。
- 複数の企業から給料を得ている人
- 2000万円を超える給与収入がある人
- 副業所得が20万円を超える人
- 6つ以上の自治体にふるさと納税している人
- 医療費控除を受ける人
- 住宅ローン控除を受けることを希望する人(初回のみ)
医療費控除を受けることを希望する人は、企業に勤めていても確定申告したほうが、その恩恵を得られるでしょう。アルバイトであっても、源泉徴収されている場合は、確定申告することでその恩恵を得られます。
無職でも確定申告したほうがよい人
企業に勤めていて、年度の途中に退職してそのまま無職の人は、確定申告しないと年末調整を受けられません。そのため、必ず確定申告しましょう。
そのほか、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人も、確定申告したほうがいいでしょう。
まとめ
確定申告について、その「基礎の基礎」をご紹介しました。確定申告は、納税という日本国民の義務を果たすために行われている手続きであり、この手続きにより納税者は、特に青色申告の場合、大きな恩恵を得られます。